どうなってるの?株式相場

株式相場はどうなってる?


こんにちは。
今日も株式相場は大荒れで、日経平均終値8899円だったようです。
アメリカの大統領選挙も折込み済みのようだし、企業業績の低迷による景気不透明感から株式相場は落ち着きを取り戻せないのですね。


私が大学生の時の話ですが、卒業論文のテーマに、「株式相場のバンドワゴン現象について」ということを書いたのを思い出しました。

「バンドワゴン」というのは、「乗り合いバス」という意味だったと思いますが、皆が同じ方向に向かうことを経済学的に示した言葉です。


景気がいい時、悪い時というのは、その流れに乗りたい、乗り遅れたくないという心理が働くものだと思います。


例えば、「あいつが行くなら、オレも行こう」てなものです。


「バンドワゴン現象」が生じているのですね。


今、有事である国際経済では、「これから景気が悪くなるぞ~」とみんなが叫んでいるため、
「私は損したくないから、少しの損なら現金にしてしまおう!」
という動きを誰しもがとってしまっていると思います。


こういうのを「ゲーム理論」という学問でなら説明できるのだと思います。

株式市場には、この「ゲーム理論」がうまく当てはまっていると私は思っています。
(ゲーム理論については、沢山の本があるので、そちらを参考にしてください。)


私自身は、一切株式投資はしていないので、あまり無責任な発言にならないようにしておりますが、
昨年の年末くらいから、富裕層の動きが鈍くなっていると感じていました。


好景気のお陰で、手元に余裕資金を抱えていた「ニューリッチ」と呼ばれる若手の層の動きが鈍くなっていました。


私は、お客さんを通じて、「何か動きがオカシイぞ」と感じたのですが、それが今年に入って益々感じられるようになりました。


そうこうしていると、アメリカのサブ・プライムローンの問題がニュースに流れました。

このニュースを聞いたとき、これが原因の一つだと察しました。


リーマンの動向が危ぶまれる最中、もしも、リーマンが破綻すれば、株式相場は7~8千円になるかも、ましてやAIGが駄目なら底抜けかも、と思いました。


日本でも生命保険や損害保険で有名なAIGですが、様々な分野で資金の出し手となっているようなので、超大型案件が飛ぶこともあると思いました。


結局、リーマン・AIGのショックで、株式相場はガタガタ。
企業業績にも反映しだしてます。


私はリーマンの破綻が報道された時から、「余計なことには手出ししないでおこう」と決めています。
例えば、見込みで動かないとか、借金はしないとか。



株式相場の低迷は、企業の資金調達に大きく影響します。

企業は、借入の手段として、保有する有価証券を担保にすることが多くあります。

株式価値が下がれば、担保の価値も下がります。
銀行は、追加担保の差し入れ、担保不足分の返済を要求します。


返済の余裕があれば、いいのですが、運転資金として借りたお金をそうそう簡単に返済することは難しいはずです。

では、追加担保を差し入れられるかというと、これも簡単ではありません。


企業は悩みます。銀行から迫られる条件に応えなければ、資金を回収される。
そうすれば、たちまちに、資金ショートを起こして、倒産してしまいます。


銀行との交渉には、「何とか条件に応えられるようにしますが、少し時間をください。」と言うしかありません。


倒産は何としても避けなければなりませんから、自分達でできる方法を考えます。


遊休資産の売却、在庫の早期現金化、生産調整、給与カット、人員削減を伴うリストラ。。。


今が、この「少し時間をください」というタイミングだと思います。

年末のボーナスを控えた今、11~12月のタイミングは企業からすれば、リストラの絶好の時期。
それに、9月の中間決算もあり、否応なく、株主にも応える必要があるし。

国内の企業にも、こういう陰りが出てきそうな気配です。

サラリーマンの場合、自己防衛をするなら、自分なりの対策を立てる必要はありそうですね。


まあ、私も売れなければ、どうしようも無いので、景気が早く回復してくれるのを願っています。



ただ、世の中の皆が、「バンドワゴン現象」のように同じ方向に動いてしまうと景気は悪くなるばかりです。

こういうときこそ、富の再分配とは少し異なりますが、超富裕層の消費を促さなければならないはずです。
超富裕層の消費が拡大することで、ある意味で、富の再分配が起こると思います。

高額品と言われるものが、バンバン売れると景気刺激になると思います。

そういう意味では、麻生内閣の住宅ローン減税も間違いではないと私は考えます。

消費税については、食料品などの日用品類はゼロにする代わり、高級品とか嗜好品というものの税率を上げるという策もあるのではないかと思います。
2兆円のバラマキと言われる対策も、消費に廻せれば、その効果はあるはずです。



マクロ経済では、Y=C+I+G-Tというような国民所得の方程式があります。
Y:国民所得 C:民間消費 I:民間投資 G:政府支出 T:税金

それぞれに係数があるのですが、Tに係る係数の値はそうそう大きなものでなかったと記憶しています。
やはり国民所得に影響するのは、Cの民間消費です。


麻生内閣でやろうとしている大型住宅ローン減税は、減税が主ではなく、このC:民間消費を刺激することが狙いです。
住宅が動けば、内需が動き、I:民間投資にも動きが出るという図式です。
バラマキと呼ばれる策は、モロにC:民間消費を刺激したいという狙いです。


ここで重要なのは、内需を刺激する必要があるということで、輸入製品ではなく、国内製品を消費しなければならないと思います。

「Made in Japan」か否かです。

輸入製品の消費は、直接的な効果は限られます。利益は海外へ流れてしまうのですから。
その利益もいつかは国内に影響するでしょうが、あまりにも時間がかかると思います。


有事である今、我々にできることは、自己防衛の対策をすること、なるべく国内製品「Made in Japan」を消費したり、地場のものを消費することでしょうか。

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北谷 政典(きたたにまさのり)です。

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